遺言・任意後見・介護・相続など、これからのことを一緒に整理します。何から始めればよいか分からない段階でもご相談ください。
終活、何から始めればいいのか分からない方へ
「終活」という言葉を聞く機会は増えましたが、実際に何から始めればいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
すべてを一度に決める必要はありません。
終活は「亡くなるための準備」というだけではなく、これからの生活を自分らしく過ごすために、少しずつ将来のことを整理していくことでもあると考えています。
年齢や家族構成、生活の状況によって、考えておきたいことも人それぞれです。
当事務所では、「何をしたらいいのか分からない」という段階からお話を伺い、必要なことを一緒に整理していきます。
終活で考えておきたいこと
終活で考えることは、その方の年齢や家族構成、財産、生活状況などによって異なります。
ここでは、これからのことを考える際に、一度整理しておきたい主なことをご紹介します。
遺言書・公正証書
「自分の財産を誰に残したいのか」を元気なうちに考えておくことは、残されたご家族の負担やトラブルを減らすことにもつながります。
特に、法定相続人以外の方に財産を残したい場合や、相続人が複数いる場合などには、遺言書の作成を検討してもよいでしょう。
当事務所では、公正証書遺言の作成について、公証役場との調整を含めてお手伝いしています。
認知症への備え・任意後見
認知症などによって、自分で財産管理や契約などをすることが難しくなった場合に備える方法の一つに「任意後見制度」があります。
元気なうちに、「もし判断能力が低下したら、誰にどのようなことをお願いしたいのか」を決め、契約しておく制度です。
「まだ元気だから必要ない」と思っているときだからこそ、考えることのできる制度でもあります。
介護が必要になったとき
終活というと遺言や相続を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、その前に介護が必要になることもあります。
介護が始まったとき、
「どこに相談すればいいのか」
「仕事や自分の生活とどう両立すればいいのか」
と戸惑うことも少なくありません。
介護保険や介護サービスについては、地域包括支援センターやケアマネジャーなど、頼ることのできる人や制度があります。
家族だけですべてを抱え込まないことも大切です。
財産・相続について
預貯金、不動産、株式など、自分がどのような財産を持っているのかを整理しておくことも終活の一つです。
財産の所在が分からないと、亡くなった後、ご家族が相続財産を調査するところから始めなければなりません。
難しい財産目録を作る必要はなくても、利用している金融機関や証券会社、所有している不動産などについて、ご家族が確認できるよう整理しておくだけでも役に立ちます。
また、実際に相続が発生した後の相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成などについてもご相談いただけます。
自宅・不動産について
「これからも自宅で暮らし続けるのか」
「自宅を売却して施設などへ入るのか」
「自分が住まなくなった後、この家をどうするのか」
自宅について考えることも、終活の大切なテーマの一つです。
年齢や身体の状況、介護の必要性などによっては、自宅を売却し、その資金を今後の生活や施設への入居費用に充てるという選択肢もあります。
また、自宅を残す場合にも、将来誰が住むのか、相続するのか、売却するのかなど、元気なうちにご家族や身近な方と話しておくことで、その後の負担を減らせることがあります。
不動産の登記や売却などが必要となる場合には、司法書士や不動産会社など、それぞれの専門家や事業者と連携しながら対応します。
葬儀・お墓・亡くなった後のこと
どのような葬儀を希望するのか、お墓をどうするのか、現在のお墓を墓じまいするのかなども、人によって考えておきたい内容は異なります。
すべてを決めておく必要はありませんが、ご自身の希望を家族や身近な方に伝えておくだけでも、亡くなった後に判断する方の負担を軽くすることがあります。
当事務所で対応できない内容についても、必要に応じてそれぞれの分野の専門家や事業者と連携しながら、「何をすればいいのか」「誰に相談すればいいのか」を一緒に整理していきます。
私自身、母の介護を経験して感じたこと
私自身、母の介護のため、新宿と実家を行き来する生活を約7年間続けました。
母に認知症の症状が現れ始めた頃は、私自身も「どこに相談すればいいのだろう」と分からないことがありました。
その後、知人を通じてケアマネジャーを紹介してもらい、多くの方に助けていただきながら介護を続けることができました。
介護を経験して感じたのは、一人や家族だけですべてを抱え込む必要はないということです。
また、介護が始まってから考えることと、まだ元気なうちだからこそ考えられることがあります。
私自身の経験も踏まえながら、制度や手続だけではなく、「これからどうしていこうか」というところからお話を伺えればと思っています。
すべてを行政書士が行うわけではありません
終活に関することは、行政書士だけですべて対応できるものではありません。
遺言や任意後見など当事務所で対応できる手続がある一方で、不動産登記は司法書士、税金については税理士、不動産の売却については不動産会社など、それぞれ専門とする人がいます。
「これは誰に相談すればいいのだろう」
という段階でも構いません。
まずお話を伺い、必要な手続や相談先を整理し、必要に応じて、それぞれの分野の専門家や事業者と連携しながら対応していきます。
まだ何も決めていなくても大丈夫です
そんな段階からでもご相談ください。
最初から遺言書を作る、任意後見契約を結ぶと決めている必要はありません。
まずは現在の状況や気になっていることをお聞きし、今できること、今後考えておいた方がよいことを一緒に整理するところから始めます。
