公正証書

万が一、Aさんが亡くなられた場合、財産はBさんではなくAさんの兄弟姉妹が引き継ぐことになります。兄弟姉妹との話し合いにもよりますがBさんは住んでいた家を出ていくことになります。

一定の形式に則って自分で書いた遺言書を自筆証書遺言書といい有効ですが、紛失やその遺言書の信憑性を巡って後日の争いの原因になるので当事務所では、公正証書遺言書の作成をお奨めしています。また、検認という手続きが自筆証書遺言には必要となりこの手続きは、かなり面倒です。

ただし、「自筆証書遺言書保管制度」を利用して法務局に保管してもらう場合には紛失や遺言書の破棄・隠匿・改ざん等を防ぐことができ検認の手続きも不要です。

公証人という法律の専門家の面前で遺言内容を口授し、その内容をもとに公証人が証書を作成する方式で正確な遺言内容を法律的に反映できると共に遺言書の原本は公証人役場に保管されるので安心です。公正証書遺言書の場合には、検認の手続きが不要です。

公証人を間に入れることで実際に遺言書の執行を行うときに遺言書の信憑性を疑われるなどの可能性が少なくなります。

まずは、遺言の内容である「誰に」「どの財産を」渡すのか？という内容を確定することが大事です。次に公正証書遺言の作成には、証人２人以上が求められるので証人の選定を行い、公証人との打ち合わせを重ねて遺言内容を整理していきます。そして、日時を決めて遺言書の正式な作成となります。また、実際に遺言を執行するときのために遺言執行者を定めておくことをお奨めします。

証人には誰でもなれるわけではありません。推定相続人や遺贈を受ける者、配偶者や直系血族、未成年者は、証人になれません。

①遺言をされる方ご本人の印鑑証明書（発行から３ケ月以内のもの）
②証人になられる方2名の氏名、住所、職業、生年月日を書いたメモ又は住民票（当事務所でお受けする場合には、住民票でお願いをいたします。）
③財産をあげる相手が相続人の場合にはその方の戸籍謄本、相続人でない場合には住民票
④財産に不動産が含まれる場合、その登記簿謄本（権利書は不可）と固定資産税評価証明書
⑤現金預貯金については、概算を記したものおよび預貯金先・口座番号などを記したメモ
⑥遺言執行者を指定する場合には、その人の住民票

遺言執行者とは、遺言者の代わりに遺言書の内容を実行していく者のことをいい遺言書の中で定めることができます。遺言執行者を指定することで遺言書の実行がスムーズに行われ後日の紛争リスクが軽減されます。