建設業を行っている方から、
・うちの工事は建設業許可が必要ですか？
・小さい工事なら許可はいらないのでしょうか？
といったご相談をいただくことがあります。
建設業許可が必要かどうかは、
**いわゆる「500万円ルール」**によって判断されます。
今回は、建設業許可が必要となる基準について、
実務の視点から分かりやすく解説します。
建設業許可は500万円以上で必要
原則として、
1件の工事の請負金額が500万円以上の場合
には、建設業許可が必要となります。
逆にいうと、
500万円未満の工事であれば、許可がなくても施工可能です。
※建築一式工事の場合は
1,500万円以上（または延べ面積150㎡以上の木造住宅）
が基準となります。
「1件の工事」で判断されます
ここで重要なのが、
👉 1件の工事ごとに判断する
という点です。
例えば、
・300万円の工事を2件受注
→ 合計600万円でも問題なし
一方で、
・実質1つの工事を分割して契約
→ 合計で500万円以上になる場合
👉 許可が必要となる可能性があります
よくある勘違い
実務上、次のような誤解が多く見られます。
分割すれば大丈夫？
👉 NGです
実質的に1つの工事であれば、
分割しても合算して判断されます。
材料費は含めない？
👉 含まれます
請負金額には、
・材料費
・労務費
などすべて含まれます。
消費税はどうなる？
👉 消費税込みで判断します
実務上の注意点
実際の現場では、
・見積段階では500万円未満だった
・追加工事で金額が増えた
といったケースもあります。
この場合、
結果として500万円以上となる場合には注意が必要です。
事前に許可の要否を確認しておくことで、
後のトラブルを防ぐことができます。
もっとも、実務上は請負金額に関わらず、
元請業者から建設業許可の取得を求められるケースも多く、
それをきっかけにご相談いただくことも少なくありません。
そのため、金額基準だけでなく、
取引先との関係も踏まえて、建設業許可の取得を検討することが重要です。
建設業許可のご相談について
当事務所では、
・建設業許可新規取得
・業種追加
・決算変更届
・更新申請
などのご相談を承っております。
また、「許可が必要かどうか分からない」といった段階からでもご相談いただけます。
状況を整理しながらご説明いたしますので、
お気軽にご相談ください。
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