相続のご相談の中で、
比較的多くいただくのが、
「どこに、どんな財産があるのか分からない」
というお悩みです。
通帳や不動産の権利証など、
一部の資料は見つかっているものの、
- 他にも預金口座があるのではないか
- 証券口座を持っていたかもしれない
- 保険に加入していたかどうか分からない
といったケースは少なくありません。
このような場合に行うのが、
相続財産の調査です。
相続財産調査とは何か
相続財産調査とは、
亡くなられた方（被相続人）の名義で
- どのような財産が
- どこに
- どの程度あるのか
を確認する手続きです。
相続手続きを進めるためには、
相続人だけでなく、
相続財産の全体像を把握することが必要になります。
財産の内容が分からないまま手続きを進めてしまうと、
- 遺産分割協議のやり直し
- 名義変更の追加手続き
- 相続税申告への影響
といった問題が生じる可能性もあります。
相続財産調査で確認できる主な内容
相続財産調査では、主に次のような内容を確認していきます。
預貯金口座の調査
金融機関に対して照会を行い、
被相続人名義の口座の有無や残高を確認します。
通帳やキャッシュカードが見つかっている場合には、
比較的スムーズに手続きを進めることができます。
一方で、通帳等が見当たらないケースも少なくありません。
そのような場合には、
- 金融機関からの郵便物（通知や取引報告書など）
- 年金振込通知書
- 公共料金の引き落とし口座情報（お知らせなど）
などを手がかりとして、利用していた可能性のある金融機関を特定していきます。
また、近年はインターネット専用銀行を利用しているケースも増えているため、
故人のスマートフォンやパソコン内の情報を確認することも重要です。
金融機関からのメール通知や取引履歴に関するメールが残っている場合もあり、
メールの送信元や内容から口座の存在が判明することがあります。
資料が揃っていなくても、状況を整理しながら段階的に調査を進めていくことが可能です。
有価証券（株式・投資信託等）の調査
証券会社に対して照会を行い、
株式や投資信託などの保有状況を確認します。
証券口座についても、通帳と同様に資料が見当たらないケースは少なくありません。
そのような場合には、
- 証券会社からの郵送物（取引報告書・取引残高報告書など）
- 配当金支払通知書
- 特定口座年間取引報告書
- 証券会社からのメール通知
などが重要な手がかりとなります。
近年はインターネット専用の証券会社を利用している方も多いため、
スマートフォンやパソコン内のメール履歴を確認することで、
口座の存在が判明することもあります。
また、口座の所在が分からない場合には、
証券保管振替機構（いわゆる「ほふり」）への開示請求により、
被相続人名義の証券口座の有無を確認できる場合があります。
ただし、すべての金融商品が対象となるわけではないため、
状況に応じた調査方法の選択が重要になります。
（非上場株式や外国株式の口座情報は、原則として対象外です。）
生命保険の加入状況の確認
生命保険についても、
契約の有無や内容を調査することが可能です。
保険証券が見つかっている場合はもちろんですが、
書類が見当たらない場合でも、
- 保険会社からの郵便物
- 口座引き落としの履歴
- 確定申告書の生命保険料控除の記載
- メールの履歴
などが手がかりとなります。
また、加入している保険会社が分からない場合には、
生命保険協会が実施している
「生命保険契約照会制度」を利用することにより、
生命保険会社に契約の有無を一括照会することが可能です。
保険金の請求漏れを防ぐためにも、
加入状況の確認は重要な手続きとなります。
マイナンバーに紐づけされた口座情報の確認
生前にマイナンバーと金融機関口座を紐づけていた場合には、
登録されている口座情報の確認が可能です。
2025年4月に開始された
「口座管理法」に基づく相続時口座照会制度により、
被相続人名義の口座について、一定の条件のもとで照会が可能となりました。
これにより、どの金融機関に口座があるか分からない場合でも、
手がかりを得られる可能性があります。
所有不動産の一括調査
被相続人名義の不動産についても、
一定の方法により調査を行うことが可能です。
固定資産税の納税通知書や権利証が見つかっている場合には、
比較的確認しやすいですが、
不動産の所在地が不明なケースもあります。
そのような場合には、各市区町村の名寄帳の取得に加え、
法務局が実施している
「所有不動産記録証明制度」を利用することで、
被相続人名義の不動産を全国的に確認できる場合があります。
この制度は、令和8年2月2日から開始されたものです。
これにより、遠方に所在する不動産の見落としを防ぐことが可能になります。
ただし、この制度は「氏名」と「住所」の検索で調査するため引っ越しをして、
住所変更の登記をしていない場合などがあると現在の住所で検索しても検索に出てこない
可能性があります。
相続財産調査を行うための前提
相続財産の調査を行うためには、
戸籍の収集などによって相続人を確定しておく必要があります。
相続人の確定が不十分な場合には、
金融機関等での手続きが進められないこともあるため、
順序立てて対応していくことが大切です。
ご自身での調査と専門家への依頼
相続財産の調査は、ご自身で進めることも可能です。
しかし、
- 複数の金融機関への照会
- 証券会社への手続き
- 保険会社とのやり取り
- 不動産の確認作業
など、時間や手間がかかる場面も少なくありません。
また、調査が不十分なまま遺産分割協議を行ってしまうと、
後から新たな財産が見つかる可能性もあります。
早い段階で全体像を把握しておくことが、
円滑な相続手続きにつながります。
【まとめ】
相続手続きを進めるうえで、
まず大切なのは「何があるのか」を正確に把握することです。
預貯金や有価証券、生命保険、不動産など、
制度を活用することで確認できる方法も整備されつつあります。
「どこから手をつけてよいか分からない」
「調査の方法が分からない」
そのような段階からでも問題ありません。
初回のご相談では、現在の状況を整理し、
必要な調査の範囲や進め方についてご説明いたします。
相続財産の調査についてお困りの際は、
どうぞお気軽にご相談ください。
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