建設業許可のご相談では、
「実務経験はあります」と言われることがよくあります。
ただし、建設業許可では
実務経験は年数だけでは判断できないため、
初回相談の段階で必ず確認しているポイントがあります。
建設業許可のご相談で、
最初にこんな言葉をいただくことがあります。
「実務経験はあります」
もちろん、これはとても大切な情報です。
ただ、実務上はここで もう一段階の確認 をしています。
実務経験がある＝要件クリア、ではない
建設業許可では、
- 専任技術者
- 経営業務の管理責任者
いずれの場合も
「実務経験があること」＋「証明できること」
がセットで求められます。
そのため、年数だけで判断することはできません。
初回相談で必ず聞いていること
初回相談の段階で、
次のような点を必ず確認しています。
- その実務経験は、どの会社で／どの立場でのものか
- 個人事業としての経験か、法人での勤務経験か
- 以前の勤務先から、証明への協力はしてもらえるか
- 当時の通帳・契約書・注文書などの資料は残っているか
そして、役員または勤務していた会社での経験をもとに
建設業許可を取得しようとする場合に、
必ずお聞きしているのが、この一言です。
「勤めていた会社は、建設業許可を持っていましたか？」
なぜ、初回相談の段階で細かく確認するのかというと、
次のような事情が後から
「実務経験の証明」や「許可要件の整理」に大きく影響してくるからです。
- 会社の商号変更や組織変更・合併があった
- 個人事業から法人化している
- 勤務していた会社が建設業許可を取得していたかどうか
- その後に業種の追加や変更・更新が行われているか
これらは一見すると
「今の許可とは関係なさそう」に思われがちですが、
実務経験の証明ルートを組み立てる際には
非常に重要な判断材料になります。
そのため、電話相談や初回面談の段階で
これらの点を必ず確認するようにしています。
早めに整理すれば、選択肢は増えます
専任技術者の証明には、
- 資格
- 学科＋実務ルート
- 実務１０年ルート
- 別の専任技術者を立てる
など、複数の考え方があります。
早い段階で状況を整理できれば、
「このルートならいける」という選択ができます。
逆に、直前になってからでは選択肢が一気に狭まります。
まとめ｜まずは「年数」より「中身」
建設業許可では、
❌ 実務年数が長い＝安心
⭕ 内容と証明方法が合っているか
が重要です。
「自分の場合はどうだろう？」と感じたら、
早い段階で状況を整理することで、
無理のない許可取得ルートが見えてくることも少なくありません。
