建設業許可の更新時には、
・必要書類を集めれば終わり
・決算変更届を出していれば大丈夫
と思われていることもあります。
しかし、実務上は更新のタイミングで、
「変更届が出ていなかった」
「必要な変更が未対応だった」
というケースが見つかることも少なくありません。
今回は、建設業許可更新で実際によく確認が必要となるポイントについて整理します。
① 決算変更届が未提出になっている
建設業許可では、
毎事業年度終了後に決算変更届の提出が必要です。
更新時には、許可期間中の決算変更届が提出されているか確認されます。
そのため、
・数年分未提出だった
といったケースでは、先に決算変更届の対応が必要になることがあります。
中には、更新時に過去5年分の決算変更届が未提出となっているケースもあります。
② 営業所変更届を提出していない
意外と多いのが、
・営業所移転
・本店移転
を行っているにもかかわらず、変更届が未提出となっているケースです。
特に、
・建設業許可上の営業所
・実際の営業所所在地
が一致しているかは重要な確認ポイントになります。
更新時には営業所写真などの提出も必要になるため、事前確認が重要です。
③ その他の変更届が未提出
建設業許可では、
・役員変更
・商号変更
などについても変更届が必要となる場合があります。
実務上は、
「登記は変更していたが、建設業許可の変更届を出していなかった」
というケースも少なくありません。
④ 取締役の重任登記を忘れている
法人によっては、
役員任期満了後の重任登記が未了となっているケースがあります。
建設業許可更新では履歴事項全部証明書も確認するため、
更新前に登記状況を確認しておくことが重要です。
ここ最近は、登記申請をしてから履歴事項全部証明書へ内容が反映されるまでに時間を要するケースも見られるため注意が必要です。
場合によっては、更新手続との関係で事前確認や別の対応が必要となることもあります。
⑤ 専任技術者・常勤役員等の変更
実務上、特に注意が必要なのが、
・専任技術者が退職していた
・常勤役員等（いわゆる経営業務管理責任者）が変更されていた
にもかかわらず、変更届が提出されていないケースです。
建設業許可では、
・専任技術者
・常勤役員等
の設置が重要な要件となります。
そのため、変更が生じている場合には早めの確認が必要です。
また、後任者がいない場合には、更新手続に大きく影響するケースもあるため注意が必要です。
専任技術者・常勤役員等については、要件確認や証明資料を揃える作業に時間を要する場合もあります。
そのため、対応を誤ると更新期限までに手続が間に合わないケースもあるため注意が必要です。
実務上は「更新時に気づく」ことも少なくありません
実際には、
「更新時にまとめて確認して初めて気づく」
というケースも少なくありません。
更新時期が近づいてから慌てないためにも、
早めに状況確認を行っておくことが重要です。
当事務所では、万が一の確認事項や追加対応が必要となる場合に備えて、更新申請が可能となる時期（更新期限の90日前）には、一度提出できる状態にしておくことをおすすめしています。
建設業許可更新のご相談について
当事務所では、
・建設業許可更新
・決算変更届
・業種追加
・変更届対応
などのご相談を承っております。
状況を整理しながらご説明いたしますので、
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