建設業許可で電気工事の業種追加を検討されている方から、
・どんな書類が必要ですか？
・どのタイミングで準備すればいいですか？
といったご相談をいただくことがあります。
今回は、実務の中で実際にご案内している内容をもとに、
電気工事の業種追加に必要な書類と注意点について整理します。
電気工事の業種追加で必要な書類
主な書類は以下のとおりです。
・（業種追加する許可の）工事経歴書
・取締役の身分証明書、登記されていないこと証明書
・残高証明書（500万円以上）
・第一種電気工事士等の資格証（専任技術者）
・専任技術者の健康保険証写し（会社名が記載されたもの）
・社会保険・雇用保険の領収書
・確定申告書
注意点① 残高証明書が必要なケース
残高証明書は必ず必要というわけではありません。
以下のような場合に必要となります。
・まだ1回目の更新を迎えていない場合及び決算変更届で純資産が500万円未満の場合
そのため、事前に決算内容を確認したうえで、
必要かどうかを判断することが重要です。
また、残高証明書には有効期間があるため、
取得のタイミングにも注意が必要です。
基本的には、最後に準備する書類となります。
注意点② 資格者の選定（ここ重要）
電気工事の業種追加では、
専任技術者となる資格者の選定
が重要になります。
建設業許可の要件だけであれば、
・電気工事施工管理技士
などでも対応可能です。
しかし、実務上は
電気工事業者登録も視野に入れて検討することが重要です。
その場合は、「電気工事士」の設置が必要となるため、
・第一種電気工事士（免許のみで可）
・第二種電気工事士（免許取得後3年以上の実務経験が必要）
といった資格で体制を整えておくことで、
後の手続きがスムーズになります。
電気工事業者登録まで見据えて資格者を選定することで、
後からの手続きの手戻りを防ぐことができます。
注意点③ 工事経歴書の作成
工事経歴書については、
過去の許可取得時と同様に、
電気工事の実績を整理して記載していきます。
スムーズに進めるポイント
実務上は、
① 工事経歴書の準備・作成
②資格者の確保
（資格者の確保については、専門の人材紹介会社などを利用するのもお奨めしています。）
③ その他書類の準備
という順番で進めるとスムーズです。
建設業許可のご相談について
当事務所では、
・建設業許可の業種追加
・新規取得
・更新申請
・決算変更届
などのご相談を承っております。
状況を整理しながらご説明いたしますので、
お気軽にご相談ください。
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