建設業許可のご相談の中で、
・専任技術者が退職することになりました。
・後任者がまだ決まっていません。
・このまま建設業許可は維持できますか？
といったご相談をいただくことがあります。
建設業許可では、専任技術者は重要な許可要件の一つです。
そのため、退職した場合には早めの対応が必要になります。
今回は、専任技術者が退職した場合の流れや実務上の注意点について解説します。
専任技術者は建設業許可の重要な要件です
建設業許可では、営業所ごとに専任技術者を配置する必要があります。
専任技術者が退職し、その営業所に要件を満たす方がいなくなると、建設業許可の維持に影響する可能性があります。
そのため、「退職することになった」と分かった時点で対応を検討することが重要です。
まず確認したいこと
専任技術者が退職することになった場合には、まず次の点を確認します。
・後任となる方がいるか
・後任者が専任技術者の要件を満たしているか
・資格証や実務経験証明などの資料を準備できるか
後任者が決まっていても、建設業許可上の要件を満たしていなければ専任技術者になることはできません。
また、要件を満たしていても、そのことを証明する資料が準備できなければ、専任技術者として認められない場合があります。
実務上は、この要件確認・証明資料の用意に時間を要することも少なくありません。
変更届も忘れてはいけません
専任技術者が変更となった場合には、変更届の提出も必要になります。
「後任者が決まったから安心」と考えてしまい、変更届を失念してしまうケースもあります。
建設業許可では、要件を満たすことだけでなく、必要な届出を期限内に行うことも重要です。
後任者がいない場合は注意
実務上、一番注意が必要なのは、
「退職は決まっているが、後任者がまだいない」
というケースです。
例えば、
・急な退職
・転職
・病気による長期休職
・会社との関係悪化
など、予定どおりに進まないこともあります。
そのため、専任技術者を代表者以外の従業員に任せている場合には、日頃から後任候補の育成や体制づくりを考えておくことをおすすめします。
実務上感じること
実際には、
「退職が決まってから相談する」
よりも、
「退職の可能性が出た段階で相談する」
方が、選択肢を検討しやすくなります。
専任技術者の要件確認や必要書類の準備には時間がかかることもあるため、早めに動くことが大切です。
建設業許可のご相談について
当事務所では、
・建設業許可新規取得
・更新申請
・業種追加
・専任技術者の変更
・各種変更届
などのご相談を承っております。
専任技術者の退職や変更により建設業許可への影響が心配な場合は、お早めにご相談ください。
「代表者以外を専任技術者として配置している場合のリスク管理については、別の記事でも詳しく解説しています。」
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